11月27日、イラクのカルバラにて、イスラエルとヒズボラの間の停戦発効後、帰国の準備をしながら抱き合う、イラクに逃れた避難民レバノン人たち（写真：ロイター/アフロ）
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（舛添 要一：国際政治学者）

　イスラエルとヒズボラが、60日間の停戦に合意した。アメリカの仲介である。

　前回の本コラムでも指摘したが、政権末期になってバイデン大統領の慌ただしい動きである。

（前回記事）モンテスキューを疑え、斎藤元彦、トランプ、バイデンの決断と行動から「大統領制の欠陥」を考える

　一方、次期大統領のトランプは、側近で人事を固めるとともに、中国製品に10％の追加関税を、メキシコとカナダに25％の関税を課すことを決めた。

　政権移行期のアメリカ外交は大丈夫なのか。

レバノン停戦合意

　レバノン停戦は、現地時間の11月27日(水)午前4時（日本時間の27日午前11時）に発効した。合意内容は、今後60日以内に、ヒズボラは国境から30km離れたリタニ川北側に撤収する、ヒズボラの重火器は撤去する、5000人のレバノン正規軍が国連レバノン暫定軍（UNIFIL）とともにレバノン南部に展開し停戦監視に当たる、イスラエル軍は徐々に撤退するというものである。停戦監視には、兵員は派遣しないが、フランスとアメリカも参加する。

停戦2日目の11月28日、レバノン南部タイヤ・デバにて、破壊されたモスクのミナレットのそばに立つ少年（写真：ロイター/アフロ）
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　レバノンでは100万人以上の住民が、イスラエル北部でも6万人超の住民が避難してきた。

　ヒズボラの後ろ盾であるイランは、停戦合意を歓迎するとともに、ヒズボラを引き続き支援すると明言した。

　ハマスを支援するヒズボラは、昨年10月からイスラエルを攻撃し、イスラエルは今年9月下旬に反撃に出て、レバノン南部に地上侵攻した。そして、ヒズボラの最高指導者ナスララ師を殺害した。レバノンでは、イスラエルの攻撃で3800人が死亡している。

　なぜ、このような合意が成立したのか、関係諸国の様々な思惑がある。