選挙活動ビジネスのご開陳

　以下、引用します。

5．SNS運用

　斎藤陣営が公式として情報を発信していたのは、以下のX本人アカウント、X公式応援アカウント、Instagram本人アカウント、YouTubeです。TiktokやLINEなど他にも様々なSNSがあるため、リソースが潤沢に準備できる陣営であれば、全方位的な運営ができたのかもしれません。ただ、今回は本当に限られたリソース（皆さま本業もお忙しい）での運営でしたので、戦略に基づき最適な媒体を取捨選択しました。

「皆様本業もお忙しい」メンバーに成り代わって「私ども」が選挙運動を代行した、と書いてある。

　私が監修者として、運用戦略立案、アカウントの立ち上げ、プロフィール作成、コンテンツ企画、文章フォーマット設計、情報選定、校正・推敲フローの確立、ファクトチェック体制の強化、プライバシーへの配慮などを責任を持って行い、信頼できる少数精鋭のチームで協力しながら運用していました。

「監修」だから、自分自身ではSNSを運用していないわけですよね？

　実際に「信頼できる少数精鋭のチーム」で「協力しながら運用」とある。

　この「少数精鋭チーム」が手弁当でなく、ビジネスとして報酬を受け取って、これに従事していたら、完全に公職選挙法に抵触し、アウト。

　郷原信郎弁護士の表現をお借りすれば「猪瀬直樹元都知事」のケース同様、兵庫県知事は辞職せざるを得なくなり、刑事責任を訴求され、公民権を5年間剥奪されるオチまで、これで見えてしまうことになる。

　写真および動画の撮影については、現地で対応してくださっているスタッフの方々にお願いすることをベースに、私自身も現場に出て撮影やライブ配信を行うこともありました。

　こういうものを全部「ボランティア」でやったなどと、実はこの「折田」さん自身、主張していないんですね。以下引用します。

選挙は広報の総合格闘技！？

　実際選挙を終えてみての私の率直な感想は、「選挙は広報の総合格闘技」であるということです。質・量・スピード全てが求められ、食べる暇も寝る暇もない程でした。脳みそを常にフル回転し続けなければならない点が、最もハードでした。ただ、やはり会社を設立してから仲間とともに日々真剣に広報と向き合ってきたこの8年の経験があったからこそ、この大きな試練も乗り越えることができたのかなと思います。

「会社を設立してから仲間とともに」と、はっきり書いちゃってますね。

　当選後の日経新聞の記事や大手テレビ局の複数のニュース番組でも、「400人のSNS投稿スタッフがいた」という次なる「デマ」がさも事実かのように流されてしまい、驚きを隠せないと同時に、「私の働きは400人分に見えていたんや！」と少し誇らしくもなりました。そのような仕事を、東京の大手代理店ではなく、兵庫県にある会社が手掛けたということもアピールしておきたいです。

「兵庫県にある会社が手がけた」と明記している。つまり「選挙ビジネス案件」であって、個人の信念に基づく選挙応援などでは全くないことを、赤裸々に告白してしまった。

　悲喜劇としか言いようがないのは、集英社オンラインが伝えている通り、このmerchu​社長さんは「特定の団体・個人やものを支援する意図もなく、株式会社merchuの社長として社会に貢献できるよう日々全力で走り続けたいと思って」いるのだそうです。　

　これはつまり斎藤さんを支援する意図はなく、株式会社merchuの社長ビジネスとしてやっていると告白している。なかなかな風景、絶景で、ここまでヒドいのは50年来見たことがありません。