(塚田俊三:立命館アジア太平洋大学研究フェロー)
10月17日、イスラエルのネタニヤフ首相は、ハマスの最高幹部であるシンワール氏を殺害したと発表した。シンワール氏は、昨年10月7日の対イスラエル奇襲作戦の首謀者であり、イスラエル軍はその行方を長らく追っていた。
同氏の殺害によって、ハマスが拘束する人質の解放を核とする停戦交渉は大きく進展するのではないか、という期待が急速に高まっている。バイデン大統領も、訪問先のドイツで「今こそハマスとの戦いを終わらせ、人質を解放すべき時だ」と述べ、ブリンケン国務長官をイスラエルに派遣した。
早期解決の困難性
だが、この期待は早期に実現するであろうか? それは極めて疑わしいと言わざるを得ない。
これはいうまでもなく、(1)強硬派に牛耳られている国家安全保障内閣(イスラエル政府の内閣内に設けられた少人数の閣僚から成るInner Cabinetで、外交および国防は全てこのInner Cabinetで決定される)の下では、停戦交渉が妥結する見通しは極めて少なく、(2)また、ネタニヤフ首相は、「もしも停戦に合意すれば連立政権を崩壊させる」とする極右政党“ユダヤの力”の脅しに直面しており、これを無視して停戦に応じれば、自らの地位が危なくなることは十分に承知しており、自己保身に汲々としているネタニヤフ首相がそのようなアクションをとるとは考えられない(ネタニヤフ首相は、現在贈収賄容疑で訴えられており、非常事態である戦争が終結すれば起訴が確定する恐れがある)。
(3)他方、ハマスの方は、シンワール氏の後継者になると目されているハーリド・マシャアル氏が、シンワール氏以上に強硬であると言われており、この面からもイスラエル、ハマス間の停戦合意が成立するとは考え難いからだ。