中国に対する巧妙な認知戦

　もう1つは中国に対する頼清徳の巧妙な認知戦である、という見方だ。

　この頼清徳の発言は、中国人の間でもさまざまな論議を引き起こした。ある微博では「私の母親は88歳、中華民国は彼女の祖国だ。私の母と祖国の誕生日を祝おう」といった書き込みがあった。「双十節は辛亥革命の始まった日だから、中国も祝うべきなのに、官製メディアは報じない」という批判も。また「中華民国は前の王朝であり、1949年に滅亡した」という主張の投稿もあった。

　こうした投稿は、中国当局によって削除されたところをみると、どうやら頼清徳の祖国論が中国に拡散されるのは、中国にとってあまりうれしくないらしい。

　中国共産党は長年台湾人に対し祖国を忘れるな、中国と台湾の統一は必然だ、とプロパガンダを展開してきたが、頼清徳政権は、中華人民共和国に暮らす75歳以上の中国人が生まれた国、祖国は中華民国であっただろう、というシンプルな事実で対抗。これは中国がずっと掲げてきた大中華思想を逆手にとって利用した形の認知戦としての反撃となった。

　さらに頼清徳は、祖国と忠誠の問題に切り込んでいる。頼清徳の祖国論について、台湾シンクタンクの董立文がラジオフリーアジアに対して次のようにコメントしていた。

「いわゆる“祖国”は忠誠心の問題を表している。 だからこそ、頼清徳は国家への忠誠心を混同しないよう念を押したのだ」「中国共産党が統一戦線の主要な概念として、“祖国”や“中国人民”、“中国文化”といった言葉を混同して好んで使うことを我々は知っている。…双方（中台）の建国記念日が接近しているので、芸能人だけでなく、多くの台湾人が動員されて、（祖国という言葉を通じて）中華人民共和国の『忠誠』を表明するようになっている」

　中国当局はしばしば「文化的祖国」の概念を統一戦線上の認知戦術として使ってきた。中国5000年の歴史の延長に中華人民共和国があるという主張をもって、台湾人だけでなく香港人や在外華人の中華文化に対する誇りやノスタルジーを中国への忠誠と混同させようとしてきた。また、民進党、国民党、民衆党の「祖国」の概念の違いを利用して世論分断をしようとしてきた。

　だが頼清徳の「祖国論」をもとにすれば、5000年の中華文化を清朝から受け継いだのは中華民国だ。実際、毛沢東は文化大革命で中国の伝統文化を破壊してきた。故宮の宝物は台湾に持ち出されたことで守られた。頼清徳政権と習近平政権で祖国論をもとに認知戦合戦が行われれば、ほぼ間違いなく頼清徳政権に軍配が上がるだろう。