高い未婚率の団塊ジュニアにどう対応していくか

　ちなみに、相続放棄の件数は2022年に26万497件に上り、過去最高を記録している。2012年は17万7847件だったので、10年間で1.5倍近く増えた格好だ。

　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が4月に発表した日本の世帯数の将来推計によると、65歳以上の高齢者世帯に占める一人暮らしの割合は急速に拡大しており、2050年には男性26.1%、女性29.3％に達する見通しだ。そのうち、男性の約6割、女性の約3割を未婚者が占める。

　特に懸念されるのが、人口ピラミッドのボリュームゾーンである団塊ジュニア（1971～1974年生まれ）の未婚率が高いことだという。2049年には、その団塊ジュニアが後期高齢者（75歳以上）に移行する。

　年々増え続ける頼れる親族がいない高齢者に向け、生活や相続のサポートを行う体制整備が急がれる。

終活トラブルで国民生活センターに相談も

　しかし、現状、高齢者の日常生活の支援、医療施設入居の身元保証、死後の事務手続きなどサポートサービスを提供する業者は玉石混交だ。

　国民生活センターにはこれらの事業者に対し、2023年だけで「高額な委託金を求められた」など300件を超える苦情や相談が寄せられたという。同年、総務省が民間事業者204社を対象に実施した調査では、契約時に費用などの重要事項を説明する書類を作成していなかった業者が8割近くに上った。

　こうした状況を踏まえ、自治体の中には事業者の質を担保しようという動きも出てきている。静岡市では今年から認証制度（終活支援優良事業者認証事業）を導入した。

静岡市が導入した「終活支援優良事業者認証事業」のウェブサイト
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