NPO（非営利活動）法人に籍を置く「終活のプロ」も

「組織運営」「契約の締結・履行」「サービスの管理」という3つの項目ごとに基準を設け、全ての基準を満たしていれば、市が「優良事業者」として認証するというものだ。

　同市内に本店や支店、営業所などを置き、1年以上サービスを提供している事業者を対象に、事業者の申請を受けて市が聞き取り調査などを行う。認証期間は3年だが、期間中は毎年、活動状況報告書の提出が求められる。

　静岡市のような取り組みが広がっていけば、身寄りのない高齢者は安心してサポートサービスを使うことができそうだ。

　一方で、“疎遠なおじ・おば”からの相続があると分かっているなら、相続される側もする側も生きているうちに距離を縮める努力も必要だろう。

　以前、おひとりさまの終活企画で取材した70代の女性から、次のような話を聞かされたことがある。

　女性は親の相続でもめて姉と絶縁したが、姉の死後、時間をかけてその子供たちと関係修復を図っていた。その時点で、賀状や季節の届け物くらいのやり取りはあった。

　死後の手続きを依頼し承諾を得た上で、なるべく迷惑をかけないようプロの手を借りて終活を進めている。「手続きの手間賃程度にしかならないかもしれないが、甥と姪にはできる限り多くの金銭を残すつもり」だという。

　女性と甥・姪の間を取り持ったのは、NPO（非営利活動）法人に籍を置く終活のプロだと聞いた。“疎遠なおじ・おば”からの相続問題を減らすには、行政だけでなく、こうした民間の力にも期待したいところだ。