米連邦最高裁判所（Mark ThomasによるPixabayからの画像）

トランプ最大の業績は最高裁保守化

　米最高裁は、7月1日、ドナルド・トランプ前米大統領が、2020年の大統領選の結果を覆そうとしたとされる事件をめぐり、「大統領在任中の公的行為（Official acts）については原則として刑事免責される」という基準を示した。

　トランプ氏が指名した3人の保守派判事と、ジョージ・W・H・ブッシュ第41代大統領とジョージ・W・ブッシュ第43代大統領が指名したジョン・ロバーツ最高裁長官ら3人の保守派判事の6人の多数決で決まった。

　判決文は「公的行為」の定義づけはしていないが、トランプ氏に関する具体的な適用については連邦地裁に差し戻した。

（politico.com/gop-celebrates-scotus-trump-ruling）

　トランプ氏はこれまで大統領選前の公判阻止を画策してきた。

　保守派の人たちが口を揃えて言うのは、「トランプが大統領として上げ最大の業績は最高裁に3人の保守派判事を押し込んだこと」。

　その3人のお陰で、トランプ氏は4つも抱える連邦・州刑事裁判で「公的行為」で行った2020年1月6日の連邦議会乱入に絡む示唆・教唆罪は免れられる可能性すら出てきた。

　今回の判決の影響は受けないはず（州裁判は州権で守られている）のニューヨーク州マンハッタン地区控訴裁の量刑判決は、7月11日の予定が急遽9月18日まで延期された。

（nytimes.com/trump-sentencing-hush-money-trial.）