昨年10～12月の韓国の合計特殊出生率は0.65と過去最悪を記録した。これは女性1人当たり1人の子供も作らないということである。韓国の国民が自己の生活にいかに汲々としているか明らかである。

　こうした中で、物価上昇・不動産価格の上昇を抑えられない尹政権の能力に疑問が呈せられたことが決定打となった。

何もできなくなる政府与党

　選挙で過半数を確保できなかったことから、政府与党は、民主党の協力を得なければ何もできなくなる。単独での立法と予算案処理は不可能だ。首相・憲法裁判官・最高裁裁判官・監査院長も任命できない。

　国会議長・副議長は国会議員による無記名投票で在籍議員の過半得票で当選する。祖国革新党は民主党との協議次第では国会副議長も狙えることになる。

　民主党（175議席）と祖国革新党（12議席）をはじめとする野党により180議席以上の野党連合を形成すれば、野党提出の法案を可決させまいとする与党の遅延作戦を無力化することができる。与党が反対する法案が常任委で60日以上棚ざらしにされた場合、国会の各常任委員会にいる野党常任委員の賛成で本会議に付議できるばかりか、議員180人以上が賛成すれば敏感な法案のファーストトラック（迅速処理案件）推進も可能になる。

　ただ、200議席以上ないと大統領が拒否権を行使した法案を再議決することはできないので、そこまでの力はない。