選挙キャンペーンで声援に応えるインド・モディ首相（写真：AP/アフロ）
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  • インドの下院総選挙が4〜6月にかけて実施される。
  • モディ政権は票固めのため中国への対抗姿勢を鮮明に打ち出し、核軍備の増強などをアピール。軍事衝突の可能性が徐々に高まっている。
  • モディ首相は今や「ヒンドゥー皇帝」のようだ。「世界最大の民主主義国家」とされるが、その行方は地政学リスクの火種となりかねない。

（藤 和彦：経済産業研究所コンサルティング・フェロー）

　インドの選挙管理委員会は3月16日、「下院の総選挙を4月19日から6月1日にかけて7回に分けて実施し、6月4日に一斉開票する」と発表した。

　インドは「世界最大の民主主義国家」と呼ばれている。今回登録を済ませた有権者は2019年に比べて6％増加し、9億6880万人に達している。

　各種世論調査によれば、3期目を目指すモディ首相が率いる与党インド人民党（BJP）が過半数の議席を獲得する勢いだ。

　選挙戦の勝利を確実なものにするため、モディ氏は連日のように各地を遊説しているが、これにより、周辺諸国と摩擦が生じる事態が起きている。

モディ首相はパキスタンとの係争地カシミール地方の中心都市スリナガルを訪問した（写真：ロイター/アフロ）
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　モディ氏は7日、パキスタンとの係争地カシミール地方の中心都市スリナガルを訪問した。モディ氏のスリナガル訪問は、国内で唯一イスラム教徒が多数を占める北部ジャム・カシミール州の自治権を2019年に剥奪して以来、初めてだ。モディ氏は現地で開かれた集会で総額約640億ルピー（約1140億円）に上る振興策を発表した。

　今回の訪問の狙いは、BJPの後ろ盾であるヒンドゥー至上主義団体へのアピールだが、隣国パキスタンは猛反発している。