3月8日、北京の人民大会堂で開催された全人代第2回全体会議で拍手する習近平国家主席（写真：AP/アフロ）
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（舛添 要一：国際政治学者）

　3月5日、中国で全国人民代表大会（全人代）が始まった。11日まで開かれる。世界の注目は、中国経済の行方、台湾有事などである。習近平国家主席への権力の集中は、どこまで進むのか。

高めの成長目標

　李強首相は、政府活動報告で2024年のGDPの成長率目標を「5.0%前後」とした。昨年の目標数字と同じである。2023年の実績は5.2％であったが、それは、ゼロコロナ政策で成長率が3.0%にまで落ち込んだことの反動でもあった。

　不動産業界の不振を救う道は示されておらず、5％成長という目標の実現は困難であろう。李強も目標達成は「容易ではない」と述べている。2024年の中国の成長率をOECDは4.7％、IMFは4.6%、世界銀行は4.5％と予測している。

　その他の経済指標の目標値は前年とほぼ同水準である。消費者物価は3％前後、失業率は5.5％前後、新規就業者数は1200万人以上、財政赤字比率3％で昨年と同じ数字である。また、地方政府が新たに発行するインフラ債（専項債）の発行枠が3.9兆元（昨年は3.8兆元）である。