（写真：AP/アフロ）

　先ごろ開いた株主総会で、アップルのティム・クックCEO（最高経営責任者）がAI（人工知能）機能の導入を予告したのは、必要に迫られてのことだったようだ。

「乞うご期待」、もはや通用しない

　米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によれば、クック氏はこれまで株主から幾度も同じ質問を受けてきた。

　それは、「アップルは生成AIに関して何をしているのか？」というものだった。それに対する同氏の答えはいつも同じ。「乞うご期待」だった。だが、投資家らはこのせりふに対して、我慢の限界といった心境に達していたという。

EV開発中止報道で株価上昇

　先ごろ、アップルが10年にわたり開発を続けてきた電気自動車（EV）を断念し、いわゆる「Apple Car」計画を中止すると報じられた。これに伴い開発チームの多くは同社のAI部門に移るといわれている。この報道は投資家に大いに歓迎されたとWSJは報じている。

　同紙によると、これは、世界で最も革新的な企業の1社が野心的な取り組みに見切りをつけるというニュースである。にもかかわらず、この日アップルの株価は約1％上昇した。これは、異例の反応であり、投資家がいかにアップルのAIへの取り組みを切望しているかを示すものだと受け止められた。

　クック氏は2024年2月28日に開いた株主総会で、「生成AIの活用計画について、年内に詳細を発表する予定だ」と述べた。同氏は、「生成AIには信じられないほどのブレークスルーがあり、現在我々はこの分野に多額の投資を行っている」とも強調。「（生成AIは）生産性や問題解決などにおいて、ユーザーにとって変革的な機会をもたらすと確信している。新たな境地を切り開く」と自信を示した。