熊本県菊陽町で建設が進む台湾積体電路製造（TSMC）の工場（写真：共同通信社）
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　ここ最近、半導体産業は話題に事欠かない。

　2021年10月、世界最大の半導体製造受託企業である台湾積体電路製造（TSMC）が初めて日本に工場を建設することを発表した。設備投資にかかる費用は1兆円以上。その約半分は、経済産業省の予算で賄われる。

　2022年8月には、トヨタ自動車をはじめとする日本の大手企業8社の出資で、先端半導体の製造を行うRapidus（ラピダス）株式会社が設立された。ラピダスにも、経済産業省から数兆円の援助が出るとされている。

　なぜ半導体に注目が集まっているのか。日本政府は半導体に巨額の投資をするのか。ラピダスが目指すビジネスモデルとは──。『半導体立国 ニッポンの逆襲』（日経BP）を上梓した久保田龍之介氏（日経クロステック／日経エレクトロニクス記者）に話を聞いた。（聞き手：関瑶子、ライター・ビデオクリエイター）

──なぜ日本政府は巨額の資金を援助してまで、日本の半導体産業を復活させようとしているのでしょうか。

久保田龍之介氏（以下、久保田）：半導体はあらゆる電化製品に必要不可欠なものです。もはや、半導体なしには我々の生活は成り立たないと言っても過言ではありません。

　日本政府は、特に先端半導体への投資を加速しています。

　先端半導体は、AI、自動運転、遠隔医療、さらには軍事産業にも使用されます。先端半導体はもはや戦略物資です。その有無によって、国力が左右される。現在は、日本だけではなく、米国、欧州、中国も半導体への投資を加速させている状況です。

　半導体サプライチェーンの中で、日本の強みは半導体材料や半導体製造装置にあります。これらは、半導体製造の上流にあたる。現時点で競争力を有する分野で、今後もプレゼンスを維持し続けたいという思惑も日本政府にはあります。

　そのために今、日本政府は半導体業界を手厚く支援しているのです。

──半導体関連の書籍や記事では、垂直統合型（IDM）、水平分業型、ファブレス、ファウンドリ、などの用語をよく目にします。