「汚染水」問題が尹政権の命運を握る

　現在、共に民主党の李代表にはいくつかの疑惑があり、検察での聴取が進められている。特に京畿道城南市長在職中に地域開発を巡る許可不正疑惑は大きな注目を集めている。さらに22日には、北朝鮮への不正送金疑惑が立件されたという報道も舞い込んできた。韓国社会ではこうした検察からの追及を「政局」とみなす目が強い。

　そうした状況の中で、政府・与党に対抗するため、野党はさらに声を高めるであろう。その声に韓国社会はどう反応するのか。

　崔研究委員は「日本が大丈夫だと言ってもそれを信じる韓国人は極めて少ない」と述べた上で、「海洋放出をめぐる韓国社会の不安を韓国政府は日本政府にきちんと伝えることができなければ、韓国政府に批判が向けられる」と指摘する。尹大統領の行く末はこの問題が握っていると言っても過言ではないのだ。