（写真：ZUMA Press/アフロ）

　2022年10月に米起業家のイーロン・マスク氏が買収して以降、事業の立て直しに取り組んできたツイッター（Twitter）。だがその改革のさなかでライバルにチャンスを与えてしまった──。

　米ウォール・ストリート・ジャーナルが7月7日報じた。

マスク氏の施策、「認証済みバッジ」有料化など

　マスク氏はツイッターの収益構造見直しの一環として、サブスクリプション（定額課金）収入の拡大やコスト削減を図ってきたが、同氏のこうした施策によって、利用者を遠ざけることになったという。

　一方、米メタは2023年7月5日、ツイッターに対抗する短文投稿サービス「Threads（スレッズ）」の提供を始めた。メタが手がける画像共有アプリ「Instagram（インスタグラム）のユーザー基盤を生かし、素早い立ち上げを目指している。

　だが、メタが競争を挑んでいる今のツイッターは、マスク氏が8か月前に買収したツイッターとは大きく異なるサービスであり、多くの利用者が不満を抱いているという。

　マスク氏による買収後、最大の変化はサブスク収入を増やすための施策だとみられている。ツイッターでは、それまで著名人らのアカウントが本物であることを示す青色の「認証済みバッジ」を無料で提供していた。だが、マスク氏はこれを有料化した。具体的には月8ドルのサブスサービス「Blue（ブルー）」の特典の1つとした。これにより、誰が認証を受け、誰のツイートがサービス上で大きく取り上げられるのかが分からなくなった。一部の利用者はマスク氏の下での予測不可能性について不満を漏らしているという。

閲覧数の上限設定も

　マスク氏は23年7月1日、利用者が1日に読めるツイートの数を制限したと明らかにした。これにより、認証済みの利用者は閲覧を1日当たり6000件、非認証の利用者は同300～600件に制限された。だが、その後2度の変更で前者が1万件、後者が500～1000件に引き上げられ、混乱が広がった。またこの際には、一部利用者の間でツイッターにつながりにくい状態になった。相次ぐ仕様の変更で、システムに何らかの異常が起こったとみられている。

　ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、この出来事により、重要な情報を発信・入手するためのプラットフォームとしてのツイッターの評判が損なわれたと、一部の利用者は指摘している。