ツイッター ロゴ（写真：AP/アフロ）

　米ツイッターが米テスラのイーロン・マスクCEO（最高経営責任者）の買収提案を受け入れると発表してから1日が経ち、様々な反応が出ていると米ウォール・ストリート・ジャーナルやや米CNBCなどが4月26日報じた。

マスク氏にくぎを刺す欧州委員

　欧州連合（EU）のブルトン欧州委員（域内市場担当）はウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、「投稿コンテンツの管理に関し、マスク氏も欧州域内のルールに従う必要がある」と、くぎを刺したという。

　ツイッターなどの主要SNS（交流サイト）はサービス開始以来、嫌がらせや不正操作、有害な誤情報の影響を受けにくいプラットフォームの構築を目指して指針を導入・実施してきた。こうした措置は、安全なネット空間を求める広告主にとってプラットフォームをより魅力的なものにするという狙いがあった。また、「コンテンツに関する全責任はプラットフォーム企業側にある」と主張する政治家や規制当局への対応策でもあった。

　一方、マスク氏は買収提案にあたって「ツイッターは世界の言論の自由の基盤になり得るが今のままではその責務を果たせない」と主張。2022年4月26日の投稿でも、「単に言論の自由が法に一致すると言っているだけだ。法をはるかに超えた検閲に反対する」と、ツイッターが導入している検閲的なコンテンツ管理体制への不満を吐露した。

　ブルトン欧州委員も4月26日にツイッターに投稿し、「自動車であれソーシャルメディアであれ、欧州で事業を展開する企業は株式保有状況にかかわらず、我々の規則を順守する必要がある」と述べ、「マスク氏もこの点を熟知している」と付け加えた。

違法コンテンツへの対応を義務化

　欧州委員会は22年4月23日、巨大IT（情報技術）企業に違法コンテンツなどへの対応を強化するよう義務づける「デジタルサービス法案（DSA）」で、欧州議会などと合意したと明らかにした。違法コンテンツの削除を義務づけるほか、オンライン広告についても規制を課すものだ。