フェイスブック　ロゴステッカー（写真：AP/アフロ）

　人種や民族の差別や憎悪を助長する投稿を放置しているとして、米フェイスブックのサービスへの広告出稿を停止する動きが広がっている。

ファイザーやSAPが新たに参加

　米CNBCの6月30日付の記事によると、同日時点で、このボイコット運動に賛同して行動を取った企業や、正式に運動への参加を表明していないものの、米ツイッターや米ユーチューブも含めたソーシャルメディアへの広告出稿を取りやめた企業・団体は計240以上に上るという。

　直近で、広告出稿ボイコット運動に参加した企業は、米製薬大手ファイザーや独ソフトウエア大手SAPなど。ファイザーは、7月いっぱい、フェイスブックとインスタグラムですべての広告出稿を取りやめるという。SAPは「人種差別や憎悪表現の拡散防止に向けた明確な行動を示すまで、フェイスブックとインスタグラムに広告を出さない」と述べたという。

ベライゾン、ユニリーバ、コカ・コーラ、VWなど大手も

　これに先立つ6月25日、ロイターやCNBCなどは、米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズが7月からフェイスブックへの広告掲出を一時停止すると報じた。この時ベライゾンは声明で「我々を安心させることができる、納得のいく解決策をフェイスブックが見いだすまで中止する」と述べていた。この時点で運動に参加していた企業は数十社で、その中ではベライゾンが最大の企業だと、ロイターは伝えていた。

　しかし、翌日になると、食品・日用品大手の英蘭ユニリーバや米コカ・コーラも出稿取りやめを発表。その後もドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（VW）が追随するなど、収束のめどが立たない状況が続いているという。

トランプ大統領の投稿を放置、従業員がCEOに抗議

　問題の発端となったのはトランプ米大統領の投稿だったようだ。米ミネアポリスで白人警官に取り押さえられた黒人男性が死亡した事件を受け、大規模な抗議デモが全米各地に広がったが、これに対し、大統領はフェイスブックへの投稿で抗議デモへの参加者を「悪党」と呼び、「略奪が始まれば、銃撃も始まる」と警告した。

　大統領はツイッターにも同じ内容を投稿した。ツイッターはこれに「暴力の賛美に関するツイッターのルールに違反する」と注記をつけたうえで、利用者が「表示」をクリックしなければ閲覧できないようにし、コメントなしのリツイートや「いいね」、返信を禁止した。