（写真：ロイター/アフロ）
米ツイッターを買収した米起業家のイーロン・マスク氏が、サブスクリプション（継続課金）型サービスの値上げを表明したと、米ウォール・ストリート・ジャーナルや米CNBCなどの米メディアが11月1日に報じた。
サブスクサービスを活用することで、ネット広告への依存度を下げ、短期間で収益拡大を狙うという。
売上高の9割広告、サブスク1割以下
ツイッターが公開している2022年4～6月期の決算資料によれば、同四半期の売上高は11億7666万ドル（約1700億円）。これに対しネット広告収入は10億7600万3000ドル（約1590億円）で、売上全体の91.4％をネット広告が占めている。一方、サブスクを含むその他事業の売上高は1億65万7000ドル（約149億円）で全体の8.5％にとどまる。
ツイッターは21年6月に北米などでサブスク型サービス「Twitter Blue（ツイッター・ブルー）」を開始した。同サービスの米国での料金は月4.99ドルだが、マスク氏は1日付のツイートでこれを月8ドルにすることを提案した。
ツイッター・ブルーでは、投稿の編集機能が利用でき、一部出版社の記事を広告なしで読める。だが特典は限定的だと指摘されている。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、マスク氏は値上げに伴いこれを拡充する考えを示した。
それによると、ツイッター・ブルーの加入者には、返信や検索などで非加入者が利用できない機能が提供され、長尺の動画・音声の投稿も可能になる。広告の表示件数も非加入者の半分になるという。
認証バッジを有料化
同氏は、ツイッターが現在、著名人などのアカウントに付与している「認証済みバッジ」を、値上げ後のツイッター・ブルーの特典の1つにするとも表明した。
認証済みバッジは、本人確認済みを示すもので、なりすまし防止などの効果がある。だが、ツイッターはこれに金銭的対価を求めていない。マスク氏は今回の投稿で「誰が認証済みバッジを持ち、誰が持たないのかを判断する地主・小作関係のような現在のシステムはでたらめだ」と述べた。ただ、同氏は有料化した際の認証基準に変更があるかどうかについて明らかにしていない。
ウォール・ストリート・ジャーナルによると現在、認証済みバッジを持つ利用者は42万3700人。このうち仮に1割が月8ドルを支払うことになれば、ツイッターは年間410万ドル（約6億円）の追加収入を得ることになる。
サブスクサービスはより安定した予測可能な収入源で、マスク氏には成功事例があると同紙は報じている。例えば米テスラでは電気自動車（EV）の高度な運転支援システムの一部をサブスクサービスとして提供している。ロケット開発会社の米スペースは、通信衛星ネットワーク「Starlink（スターリンク）」によるインターネット接続サービスを月額料金で提供している。
広告大手、ツイッター広告の一時停止を助言
マスク氏はネット広告に依存するビジネスモデルを懐疑的にみているようだ。作家のスティーブン・キング氏とのやりとりでマスク氏は「我々はどうにかして費用を支払わなければならない。ツイッターは広告主に完全依存することはできない」と投稿した。
ウォール・ストリート・ジャーナルの別の記事によると、米広告大手インターパブリック・グループと仏広告大手ハバス・メディアは、顧客にツイッター広告の利用を一時停止するよう助言した。理由はコンテンツ監視能力への懸念だという。
インターパブリック・グループは10月31日付の電子メールで「現状は予想不可能で混沌（こんとん）としており、このような環境では悪人や危険な行為がはびこる可能性がある」と指摘。「現時点で、ツイッターが広告主にとって安全な場所だと自信を持って言うことができない」と述べた。マスク氏による買収後、広告業界ではツイッター広告に関して慎重な姿勢を取る動きが広がっているという。
