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2018年に導入された陸上自衛官の新制服がいまだ全隊員に行き渡っていない。中央が旧制服、左が新制服。2019年の第1師団創立記念行事にて （C）福田正紀／新潮社
（文：桜林美佐）
国際法上、陸上自衛官が有事に戦闘を行うためには制服の着用が必要とされる。それほど重要な「装備品」であるにもかかわらず、2018年に導入された新制服がいまだ全隊員に行き渡らず、部隊ごとにバラバラの制服を着用しているのが実態だ。その背景には、予算や人員の不足のみならず、日本の繊維産業から国内製造能力が失われているという「空洞化」の問題がある。
地方で陸上自衛官に会うと、タイムトリップをしたような錯覚に襲われることがある。すでに5年前に制服のデザインが一新され、色も紫紺に変わったのに、今なお古い緑色の制服姿の人がたくさんいるからだ。
東京・市ヶ谷の防衛省では新制服が大多数だし、旧制服が多い地方の駐屯地にも紫紺の新制服を着ている人はいる。そもそも制服（uniform）とは、「統一された衣服」を意味する。一体なぜ、陸上自衛隊の制服は統一されていないのか。そんな疑問を投げかけられることがしばしばあるので、この背景を深掘りしてみたい。
繊維産業の海外移転で製造能力不足に
陸自の制服は創設時の茶色から数度の変更の後、1991年に緑色に変わり、27年の時を経て2018年3月末から紫紺の制服に生まれ変わった。しかし、約15万人全員に行き渡るには10年ほどかかるということで、陸自隊員の制服が不揃いの状態はまだ当分の間は続くのである。
当時、自民党などからも「一気に調達できないのか」「士気にも関わり、短期間で調達すべきだ」との声が噴出し、計画の短縮を求め財務省にも申し入れをしたというが、どうすることもできなかった。
というのは、財務省にお願いして予算を増やしてもらってもどうにもならない事情があるからだ。現にこのたび、新たな国家安全保障戦略の策定にともない自衛隊予算は大幅に増額されるが、それでも状況は変わらないのである。
主たる原因は、国内製造能力の問題である。わが国の繊維製造拠点の多くは、とうの昔に人件費が安い海外に移転し、純国産の被服を作るインフラが脆弱になってしまっているのだ。現在の日本で国産の衣服にこだわっているのは、自衛隊をはじめとする安全に関わる分野ぐらいとなっている。
航空会社の客室乗務員もなりすましを防ぐなど危機管理上の理由から国産にしているとかつて聞いたことがあるが、そういった制服着用の職種であっても、現時点でどれくらい国内調達を行っているかは不明だ。すでに多くの職種で、高価格になる国産ではなく輸入品を採用している可能性が高いのではないだろうか。もはやわが国は被服を大量生産することができなくなっているからである。
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