英国の加入で戦略的価値の高まるCPTTP。世界で広がる自国第一主義を押しとどめる一助となるか（写真：ロイター/アフロ）
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菅原 淳一（オウルズコンサルティンググループ・プリンシパル）

　2023年3月31日、英国の包括的・先進的環太平洋経済連携協定（CPTPP）加入交渉が「実質的な妥結」に至った。

　英国の加入が事実上決まったことは、CPTPPの経済規模だけでなく、戦略的価値も向上させる。インド太平洋地域においてルールに基づく自由な貿易という原則を維持することへの貢献に加え、さらなる拡大の誘因となることも期待される。戦略的価値が高まったCPTPPをいかに活用するか。これまでCPTPPを主導してきた日本の構想力が試される。

実質妥結した英国のCPTPP加入交渉

　英国がCPTPP正式に加入し、その効力が発生するまでには、最終合意・加入招請を経て、CPTPP参加11カ国と英国での議会承認等の国内手続きの完了が必要になるため、まだしばらくの時間を要する。しかし、英国のCPTPP新規加入が事実上決まったことが、今後のCPTPPのあり方や世界貿易秩序に与える影響は小さくない。

　CPTPPは、米国が環太平洋経済連携協定（TPP）から離脱して発効が見込めなくなった後、日本が主導して残りの11カ国で合意され、2018年12月30日に発効した包括的な経済連携協定（EPA）である。

　2021年2月1日に英国が新規加入の申請を行い、同年6月2日に加入交渉の開始が決定され、同年9月28日から交渉が行われていた。今回、加入申請から2年2カ月での実質妥結となった。

　加入に際しては、加入候補国はCPTPPの全30章（電子商取引、国有企業、知的財産等を含む）にわたるすべてのルールを受け入れ、物品貿易、サービス貿易、投資、政府調達等において高い水準での市場アクセスを認めることが求められている。

　今回、発出された「CPTPPへの英国加入プロセスに関する閣僚共同声明」によれば、英国は「物品、サービス、投資、金融サービス、政府調達、国有企業及びビジネス関係者の一時的な入国について、商業的に有意義で最高水準の市場アクセスのオファーを提供した」とされる。