シャープ堺工場と堺ディスプレイプロダクト（SDP）
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　シャープが7年ぶりに200億円の営業赤字に陥る。営業赤字は、経営危機で台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入る前の2016年3月期（1619億円の赤字）以来の7年ぶりだ。

　シャープは、液晶ディスプレイを生産する堺工場の運営会社「堺ディスプレイプロダクト（SDP）」を、2022年6月27日に完全子会社化した。このSDPの完全子会社化が赤字の主因ではないかと言われている。

　そもそも、シャープはSDP株の2割を持っていたが、残りの8割を海外ファンドから約400億円相当の株式交換で取得した。もともとSDPは、シャープ傘下のシャープディスプレイプロダクトという社名で、2009年から稼働していた。しかし、シャープは、堺工場への過剰投資により経営危機に陥っていた。そのため2016年に鴻海グループによる戦略的投資によって、シャープから切り離され、鴻海傘下となっていた。

　その後、SDP株の過半は海外ファンドに売却されていた。

　シャープは、2021年2月には残りのSDP株を全て売却する方針を発表した。しかし、売却先との交渉の結果、これは中止となった経緯がある。

　今回のSDPの完全子会社化は、これと真逆の動きである。シャープは、なぜ赤字を覚悟でSDP株を取得して完全子会社化を図ったのか？

　なぜ再び液晶ビジネスの荒波にもまれる覚悟をしたのだろうか？

シャープの赤字と戴正呉氏の思い

　市場関係者は、完全子会社化に懐疑的である。シャープの株価は現在約1000円と、鴻海の傘下になる前の水準だ。

　シャープ再建の立役者は、戴正呉前会長である。

　その戴正呉会長は、退任直前の2023年2月22日に、『シャープ　再生への道』（日本経済新聞出版）を出版した。同書とCEO退任時の「CEOメッセージ」を読んで、私は妙に腑に落ちた。

　SDP子会社化の真意を、私はこう理解した。戴会長のシャープと日本ディスプレイ産業への「置き土産」だった――。

『シャープ　再生への道』（戴正呉書、日本経済新聞出版）
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　私は、シャープで太陽電池と液晶の研究開発に33年間従事し、その後、大学の教員に転職してからもシャープの液晶事業を分析してきた。それを基に、シャープに関する書籍を3冊出版している。その内の拙著『シャープ再建』（啓文社書房）は、約4年前に戴会長と面談したことを契機に、その人柄とリーダーシップを分析したものだ。このため、私は妙に腑に落ちたのだ

　シャープの赤字と戴会長の思いを関連づけて、完全子会社化の疑問を紐解いてみたい。