ワグネルを「国際犯罪組織」に指定することを発表した米国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー戦略広報調整官。北朝鮮がワグネルに兵器を提供した証拠だとする衛星画像を公開した（2023年1月20日、写真：AP/アフロ）

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

　米国政府が1月20日、ロシアの民間軍事会社「ワグネルグループ」を「国際犯罪組織」に指定した。その結果、米国政府による同会社への各種制裁はさらに強化され、同社のウクライナへの侵略だけでなく、北朝鮮、イラン、中国など反米国家との取引にも今まで以上に厳しい監視の目が向けられると予測される。

　米国政府の今回の措置は、ワグネルがロシアでの影響力を増し、ロシア政府のウクライナ侵略を強く扇動していることと、ワグネルが国際的な反米連帯網との接触を広めてきたことへの対応だとみられている。

　ワグネル側の総責任者は米国のこの措置に対して、すぐに「我々がどんな罪を犯しているか明示してほしい」と挑戦的な書簡を送ったという。

ワグネルへの制裁を国際的に拡大

　米国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー戦略広報調整官は1月20日、ウクライナでロシア軍の侵略を支援しているロシアの民間軍事企業ワグネルグループを国際犯罪組織に指定し、同社に対してすでに実施している米国政府の制裁をさらに国際的に拡大する、と発表した。