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　生活保護受給世帯の人が大学や短大や専修学校などの高等教育に進学すると、その人は世帯から分離され、生活保護の対象から外されてしまう。この制度を決めている（通知を出している）のは厚生労働省である。日本弁護士連合会は会長声明で、この通知を改訂することを求めている。

　どうすれば厚労省の通知を変えることができるのか。生活保護受給世帯は実際にどんな生活をしているのか──。この問題と闘い続けてきた弁護士、太田伸二氏に話を聞いた。

◎前編「高等教育を受けると生活保護が止まる若者たちの現実」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/72813）から読む