これから欧州には冷たい冬が訪れる（写真：ロイター/アフロ）
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（唐鎌 大輔：みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト）

　金融市場では米国の政治・経済・金融情勢に注目が集中しているが、これから懸案の冬が到来するユーロ圏が気になる動きを見せている。

　10月31日に公表されたユーロ圏の7～9月期実質GDP（国内総生産）は、前期比+0.2％（前期比年率+0.7％、以下特に明記ない限り変化率は前期比）と、それまでの伸びから減速した。

　速報段階ゆえ、需要項目別の詳細は明らかではないが、インフレ高進を受けた実質所得環境の悪化が消費・投資意欲を抑制したことは想像に難くない。

　国別に関して4大国を見ると（図表①）、いち早く悪化が始まっていたドイツが+0.1％から+0.3％へ若干加速しているものの、フランスが+0.5％から+0.2％へ、イタリアが+1.1％から+0.5％へ、スペインが+1.5％から+0.2％へ、軒並み大きく減速している。

【図表①】


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　ただ、減速しているとは言っても、域内全体でGDPの伸びが維持されている点は重要であり、コロナ前のGDP水準を超えた上での大きな減速であることは注記したい（日本はコロナ前のGDP水準にすら届いていない）。

　その上で、需要項目別にその動きに迫ると（図表②）、確かにGDPの仕上がりはコロナ以前に戻っているものの、輸出と政府最終消費に引きずられた動きであり、少なくとも前者は世界経済失速の影響を今後免れないだろう。

　もともと、家計の消費や企業の投資はコロナ以前と比べて脆弱であり、インフレ加速と金利上昇を受けて10～12月期は景気後退（リセッション）に陥る可能性はぬぐえない。

【図表②】


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