金融市場では米国の政治・経済・金融情勢に注目が集中しているが、これから懸案の冬が到来するユーロ圏が気になる動きを見せている。 10月31日に公表されたユーロ圏の7~9月期実質GDP(国内総生産)は、前期比+0.2%(前期比年率+0.7%、以下特に明記ない限り変化率は前期比)と、それまでの伸びから減速した。 速報段階ゆえ、需要項目別の詳細は明らかではないが、インフレ高進を受けた実質所得環境の悪化が消費・投資意欲を抑制したことは想像に難くない。 国別に関して4大国を見ると(図表①)、いち早く悪化が始まっていたドイツが+0.1%から+0.3%へ若干加速しているものの、フランスが+0.5%から+0.2