次期イタリア首相になる見込みのメローニ氏（写真：AP/アフロ）
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（唐鎌 大輔：みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト）

信じられていないTPIの稼働

　イタリア10年債利回りの騰勢が増している。

　10月に入ってからの対独スプレッド（イタリア国債とドイツ国債の利回り格差）は、臨時政策理事会を開催し、分断化対応への決意を表明した今年6月15日直前の水準を超えてしまった（図表①）。もとより蔓延するインフレ懸念に加え、イタリア次期政権の放漫財政路線が警戒された結果である。

【図表①】

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　7月21日の欧州中央銀行（ECB）政策理事会で導入が発表された伝達保護措置（TPI）で、無制限の国債購入が可能になっている。その中で利回りの上昇が続くという事実は、「どうせTPIは発動されない」と思われている状況を意味する。右傾化したイタリア新政権では、TPIの発動条件（≒基本的には親EU路線の踏襲）を満たせないという思惑があるのだ。

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