何しろ資産価格の暴落ぶりがすさまじいのだ。

 韓国総合株価指数(KOSPI)は昨年8月5日をピーク(3296.17)に、現在は2461.45(8月3日)と25%近く下落している。KOSPI上場938銘柄のうち222銘柄(23.7%)はこの1年で最高値から50%以上値下がりしている。

 仮想通貨市場は一層深刻だ。ビットコインは今年上半期だけで60%近く下落した。韓国企業が開発した仮想通貨Luna(ルナ)は今年5月、一週間で99.9%以上も暴落する事態に陥った。暴落が始まる前、韓国国内のルナ利用者は10万人であった。

 所得の少ない青年層が投機性の強い投資に流れたことで、今年5カ月間に20代の1万5584人が個人再生手続きを申請した。全世帯で占める20代・30代の比率は45.1%である。

高金利が直撃

 借金をして住宅を購入した人々にとって貸出金利の引き上げは致命的だ。韓国銀行(韓国の中央銀行)は7月13日、基準金利を0.5ポイント引き上げた。その影響で5大銀行の住宅担保貸付金利は変動型、固定型とも最高6%を超えた。「7%台入り」も目前との分析がある。住宅担保貸し付けが4億ウォン(約4100万円)ある場合、金利が3%ならば、毎月の利子は100万ウォンだ。これが7%に上がれば230万ウォンになる。

 韓国の金融監督院は、家計貸出金利が7%になれば、190万人もの人々が所得の70%以上を元利金返済に充てなければならなくなると試算している。今でも20代・30代の負債者の9%は所得の半分近くを元利金の償還に使っている。