不動産ローン支援策も

　金融委員会の資料は、さらに不動産価格が急騰した2020年下期（7～12月）から2021年にかけて、借金をして首都圏でアパート（日本でのマンションに相当）を購入した場合にいかに金利負担が増加するかについても触れている。

　特に、この間に20～30代が多く首都圏で不動産を購入した。

　2020年下期から2021年にかけて首都圏の住宅取引に占める20～30代の比率は30.2％で、2019年～2020年上期（1～6月）の25.2％に比べて5ポイント上昇した。

　不動産価格がすでに大きく上昇した後に、無理な借金をして若者層が不動産を購入したといえる。

　このうち、返済に問題が生じている購入者に対しては、利子負担の軽減、変動ローンから4％台の固定ローンへの切り替え支援に踏み切る。

「安心転換貸し出し」という名称で2年間で40兆ウォンを計画する。

　金利上昇で不動産購入者の支払いに問題が生じ、元利の支払い遅延や生活苦、金融機関の業績への影響、不動産価格の急落といったような負のサイクルに「先制的に対応する」のが目的だという。

　不動産を無理に買った人まで支援するのか。これだけでも驚いたが、その後には予想もしなかった内容があった。

株式、仮想通貨投資で損をしても支援？

　金融委員会は、借金をして株式投資や仮想通貨への投資をした青年層が少なくないことも明らかにした。金融委員会の資料にはいくつかのデータが並ぶ。

　2020年6月以降の韓国の証券市場（コスピ銘柄）への投資残高では、20～30代が最も高い伸び率だった。

　これら若者層は、かなりの借金をして投資に踏み切っていると見られ、金利上昇が大きな負担となっていると見られている。

　2021年下期の仮想通貨への投資を年齢別にみると、20代と30代を合わせて全体の55％に達する。