日本のIT化推進に菅義偉前首相の果たしてきた役割は大きい（筆者撮影）

　先日、一般社団法人日本IT団体連盟、通称IT連の第6回定時総会懇親会が、ホテルニューオータニ芙蓉の間で行われました。

　新型コロナウイルスの影響もあり、2019年から実に3年ぶりの開催になります。

　IT連の設立は2016年にもかかわらず、60以上のIT業界団体、その団体に加盟している企業5000社、社員数でいうとおよそ400万人を束ねる日本最大のIT業界団体です。

　一般社団法人新経済連盟と比較されることも多いですが、こちらはウエブサービス系の企業が多く、インターネット商業利用以降にできた企業が中心になっています。

　IT連は業務系の企業も多いことから、既存の産業との結びつきも強く、デジタル化の担い手になっているのです。

　ITというと一般的にはウエブサービスを連想しがちですが、実際には基幹システムなどの業務系の方が大きな市場を形成しています。

　スマートシティーなど行政のIT化にも携わっている企業も多く、国との結びつきも強いのです。

　日本はIT後進国といわれていますが、それは業界団体の結束力が弱かったためともいえるでしょう。

　土木・建設系の団体などは昔から結束が固く、国の予算に対して強い働きかけを行ってきました。

　田中角栄元総理が日本列島改造論を選挙公約にして首相になったことも大きかったのです。