バイデン米大統領はホスト国として米州首脳会議を開催したが、ボイコットする首脳が相次いだ（写真：AP/アフロ）
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（水野亮：米Teruko Weinbergエグゼクティブリサーチャー）

メキシコ大統領まで会議をボイコット

　6月6日の週に米州首脳会議（Summit of the Americas）が米ロサンゼルスで開催された。北米、中米・カリブ、南米諸国の首脳が参加する会議であり、1994年、当時のクリントン政権の提唱により米マイアミで1回目の会議が開催された。以降、3年に1度のペースで各国が持ち回りでホスト国を担ってきた。米国での開催はマイアミ以来、実に27年ぶりであった。

　中南米はよく「米国の裏庭」とされる。地理的にも近い米国の影響力が特に強い地域だ。その首脳が集まる米州首脳会議で今年は異変が起こった。各国のボイコットが続出したのだ。

　民主主義や人権の尊重を参加条件とするバイデン政権は、共産主義のキューバや独裁政権のベネズエラ、ニカラグアのリーダーの招待を見送った。会議当日にロサンゼルス市街でこれらの国々に対する抗議活動が行われているのを見る限り、やはり招待は難しかったと想像できる。

　だが、この3カ国を招待しないことに反発する国が次々と現れた。メキシコのロペス・オブラドール（AMLO）大統領をはじめ、中米のホンジュラス、グアテマラ、エルサルバドルの首脳が相次いで不参加を表明した。いずれの国も貧困や治安問題を背景に米国への移民が絶えず、米国の移民政策で重要な鍵を握っている。

　なかでも大きな痛手となったのはメキシコ大統領の不参加だ。米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA、旧NAFTA＝北米自由貿易協定）を通じて、米国とのあいだで強固な経済関係を築いてきた米州の大国。そのメキシコ大統領の不参加は中南米における米国の地位の変化を印象づけた。

　それだけではない。出席したリーダーからも米国への厳しい声が出た。チリのガブリエル・ボリッチ大統領も訪問先のロサンゼルスにて「米国が特定の国を排除すれば、結局はそれらの国のリーダーが自国で取ってきた行動を強めるだけだ」と批判した。左派政権のボリッチ大統領とはいえ、中南米地域では最も民主主義が浸透しているチリの首脳からも批判を受ける形となった。

　今回の米州首脳会議で表面化したわけだが、近年、米国は中南米地域でその求心力を失いつつあった。