冷凍食品の強化を掲げるローソン
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　1970年代にコンビニが日本で誕生してから半世紀が経つ。セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンの大手3社が全国展開し、その他、北海道を地盤とするセイコーマートなどは独自展開でがっちりと顧客のハートを掴んでいる。だが一方で、コンビニ業界はいま、大きな変革期に差し掛かっている。少子高齢化、人口減、コロナ禍、働き方の変化、EC・デリバリー拡大、健康志向……など社会環境が激変していく中、どう生き残りを図ろうとしているのか。

　まずは、コロナ禍前の2019年と2021年のコンビニ業界の経営実態をみてみよう。日本フランチャイズチェーン協会（JFA）加盟7社（セイコーマート、セブン-イレブン、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、デイリーヤマザキ、ローソン）の売り上げ、店舗数、来店客数の推移は以下の通りだ。

●売り上げ：2021年／年間10兆7816億円（前年比＋1.1％）
　　　　　　2019年／年間11兆1608億円
●店舗数：2021年／5万5950店（12月）
　　　　　2019年／5万5620店（12月）
●来店客数：2021年／155億7720万人
　　　　　　2020年／159億173万人
　　　　　　2019年／174億5871万人　＊いずれも全店ベース

　店舗数こそコロナ前より増えているが、売り上げや来店客数は減っている。巣ごもり需要が伸び、客単価は633円から695円に上がっているが、外出自粛や行動制限の影響を受けたことがうかがえる。

　24時間営業で利用客のあらゆるニーズに応えようと改革を積み重ねてきたコンビニ業界だが、コロナでライフスタイルが大きく変わり、他業種との顧客争奪も激化。従来のビジネスモデルでは、これ以上の成長が難しくなってきているのだ。

　そうした状況下で、アフターコロナを見据えたさらなる進化、新たなコンビニ像の実現に向けた動きが始まっている。中でも業界3位のローソンは、2020年10月に「ローソングループ大変革実行委員会」を立ち上げ、他チェーンとの差別化を図ろうとしている。