サムスンで電子は韓国民の期待を一身に集めている

　2018年サムスン電子は50対1の株式分割を行った。

　これにより2017年末約14万人だった株主数は、2020年の「東学アリブーム」に乗って（「アリ」とは、個人投資家のこと）、504万人（2021年末）に増えた。

　韓国の人口が約5000万人なので、10人のうち1人はサムスン電子の株主ということになる。

　このように「国民株」となったサムスン電子株は、2016年11月、2017年10月、2021年1月の3回、破格の株主還元政策を打ち出した。

　2016年には3兆1000億ウォンだった定期配当金を2021年に9兆8000億ウォンへと3倍に増やした。また、2021年4月には、10兆ウォンの特別配当もあった。

　韓国の企業は、配当金を渋る会社が多く、小口の株主を無視しできるだけ内部留保を増やそうとする傾向があるなかで、サムスン電子は率先して配当金を増やして株主に還元している。

　2021年4月の特別配当をした理由は、サムスン電子株を多く持っている李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長らが、故人となった李健煕（イ・ゴンヒ）会長の相続税を負担するためだともいう。

　サムスン電子が今年の初めに新しく「ギャラクシーS22（スマホ名）」を発売した。

「ギャラクシーS22シリーズ」は、歴代最高の性能を掲げ、大々的に宣伝したが、「GOS」問題にぶつかった。

「GOS（Game Optimizing Service）」とは、ゲーム最適化サービスのことで、2022年2月25日に正規発売したギャラクシーS22シリーズがこのGOS機能を義務付けしたことから議論が起きた。