会見に出席した住友商事、日産自動車、住友三井オートサービスの3社社長（出所：日産自動車）

（桃田 健史：自動車ジャーナリスト）

　2021年12月22日、日産自動車、住友商事、住友三井オートサービスの3社は会見を開き、2050年カーボンニュートラルに向けた「自治体向け脱炭素化支援パートナーシップ」を締結したと発表した。

　目的は、3社の機能と知見を組み合わせて「モビリティとエネルギーの切り口から自治体を支援すること」としている。いわゆる「B2G」（ビジネス・トゥ・ガバメント）のビジネスモデルである。

B2Gビジネスに立ち塞がる地方の「人材不足」

　ただし、会見後の質疑応答における各社社長のコメントを聞いていると、「まずは実証試験を行ってから」という慎重な姿勢を崩さず、具体的な事業計画は示していない。例えば日産は、事業再生計画Nissan Nextに対する「ポストNissan Next」（内田社長）の中で示すと言うにとどめている。

　なぜ、3社は今回のB2G事業に対して慎重な姿勢なのか？