2020年の大統領予備選に立候補したエリザベス・ウォーレン上院議員（民主党、マサチューセッツ州選出）は自分が当選した暁にはこの悪弊を廃止することを公約に掲げた。

　アーミー・ベアルー下院議員（民主党、カリフォルニア州選出）は、ポリティカル・アポインティー大使の削減を要求する法案を提出したが日の目を見ずにいる。

トランプ45％、バイデン30％がPA大使

　ドナルド・トランプ大統領が指名した大使のうちポリティカル・アポインティーは45％、バイデン氏は大統領就任時、これを30％にまで減らすと言っている。

　一般メディアはそれほど関心を示していないのだが、外交専門誌系サイトは目に余るケースをピックアップしている。

　大口の政治資金を出して「大使の椅子」を手にしたケースは以下の通りだ。

①駐マルタ大使：コンスタンス・ミルスタイン氏（不動産業経営者）、政治献金75万ドル（約8540万円）

②駐ケニア大使：マーガレット・ホワイトマン氏（元HP最高経営責任者）、政治献金50万ドル（約5690万円）

③駐ギリシャ大使：ジョージ・ツニス氏（ホテル経営者）、政治献金50万ドル（約5690万円）。

　カネではなく、票集めや民主党大統領候補指名や本選挙での勝利に貢献した者を大使に指名したケースは次の通りだ。

①駐日大使：ラーム・エマニュエル元シカゴ市長、元大統領首席補佐官

②駐豪大使：カロライン・ケネディ元駐日大使（故ジョン・F・ケネディ第35代大統領長女）

③駐トルコ大使：ジェフ・フレイク元上院議員（民主党、アリゾナ州選出）

④駐ベリーズ大使：ミシェル・クワン氏（五輪メダリスト）

（https://foreignpolicy.com/2021/12/20/biden-ambassador-posts-billionaires-campaign-donors/）