「日韓GDP逆転? ああ、そういう報道がまたありましたね…」
2021年12月21日に会った韓国の大企業幹部は、全く関心がなかった。かつての「大ニュース」は、もう目新しさもないのか。
日本経済研究センターは12月15日にアジア・太平洋地域の18カ国・地域を対象に2035年までの経済成長見通しをまとめて発表した(アジア経済中期予測)。
この試算で、日本の1人当たり名目GDP(国内総生産)が2027年に韓国、翌年に台湾を下回ることが明らかになった。
2025年までの平均伸び率は日本2%、韓国6%
1人当たりの名目GDPは2020年時点で日本が3万9890ドル、韓国が3万1954ドルだった。しかし、2025年までの間の平均伸び率は日本が2.0%、韓国が6.0%だ。
日本は相変わらずの低成長が続き、韓国は引き続き高い成長が続くと予測した。
この結果、2027年には、日本4万5607ドル、韓国4万6519ドルで逆転するというのがこの試算だ。
「日本を1人当たりGDPで追い越すとの試算を日本のシンクタンクが発表した」――韓国でも、ほとんどの大手メディアがこの発表を報じた。
韓国にとっては、「気分の良い」試算であることは間違いがない。
それでも、今回は、「喜びの熱」があまり上がらない。筆者がよく見聞きする経済ニュース番組でも、この話題を取り上げることは取り上げた。