2年前、慰安婦像と絡めて「ノージャパン」を叫ぶ仁川市の市民団体の人々（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
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　2019年7月、半導体素材3品目に対する日本政府の対韓輸出規制強化をきっかけに韓国で爆発的に盛り上がった「ノージャパン運動」（日本製品不買運動）がすでに2年以上続いている。この影響で韓国市場から撤退していく日本企業がいくつも出たが、最近、韓国内では「ノージャパン運動は下火になってきた」という声も聞こえるようになった。

　韓国の一般国民の日本製品に対する感情は変わってきたのだろうか。

日本製品購入者を勝手に撮影・ネットにアップして吊し上げ

　15日、韓国メディアはユニクロの韓国第1号店であるロッテマート蚕室店が営業を中止すると報じ、その原因を「コロナと不買運動の影響のため」と分析した。経済専門紙の「毎日経済」によると、日本製品に対する不買運動後、韓国内のユニクロ店舗は、2019年8月末の195カ所から現在は135カ所へと30%（60カ所）も減少したという。同紙は、韓国でユニクロ事業を展開しているFRLコリアは、2020年の売上高が前年度比で41%も激減し、営業損失も前年度より7倍以上に膨らんだと伝えた。

　ユニクロは「ノージャパン運動」の主要なターゲットとなってきた。韓国では、消費者に不買運動を強要する社会的圧力が強かった。例えば明洞などの繁華街に位置する店舗の前には、いつも「ノージャパン」のプラカードを持った一人デモ隊（大半が進歩市民団体所属の女子大生）が待ち構えていたし、ネット上には、ユニクロの売り場を訪れる韓国人を盗撮した写真をアップし「歩く犬、豚」などの嘲弄や誹謗を浴びせる「ユニクロ監視団」が登場したりした。筆者には、友人と一緒にユニクロで買い物をしたとき、その友人がショッピングバッグを急いでかばんの中に隠しながら「人の目が怖い」と言っていた記憶が強く残っている。