中国海洋戦力が自衛隊はもとより米軍(厳密には、東アジア戦域に出動可能な米海洋戦力)を圧倒しつつある状況となりつつあるのに比例して、安倍政権は日本の防衛を日米同盟に頼り切る姿勢を露骨に強化した。安倍政権以降、新政権が上記のように米国の対日防衛コミットメントを引き出す流れは、まさに外交儀礼のようなものとして日米間に定着してしまったと言えよう。

怠慢を覆い隠そうとしている日本政府

 しかしながら、本コラムでも度々指摘しているように、アメリカ側の「コミットメント」なる表現を“防衛義務”と手前勝手に解釈して、あたかも尖閣有事に際してアメリカの援軍が姿を見せることが保証されているかのごとき表現を日本国内に向かって発信し続けるのは、日本政府の姑息な手段とみなさざるを得ない。つまり日本政府は、尖閣諸島を自らの手で守るための戦略立案、予算投入、そして人員展開などの責任を放棄している怠慢を覆い隠そうとしているのである。

 そして、批判精神を失い軍事的素養も欠落している日本のメディアの多くは、「尖閣に対するアメリカの防衛義務」なる“プロパガンダ”を、政府発表のとおりにお題目のように繰り返すのみである。

 日本政府そして日本の主要メディアと違って日米同盟の本質を熟知している米軍関係者たちは、大統領をはじめとするアメリカ政府高官が「尖閣有事の際には“防衛義務”を果たす」といったリップサービスを繰り出すと、「また(米政府高官が)大ぼらを吹いている、困ったものだ」と危惧の念をあらわにしている(リップサービスといっても実際には「尖閣周辺に軍隊を派遣して侵略軍を追い払う」などという空手形を振りだすことは絶対に避けて、「条約上のコミットメントを果たす」という表現を用いるのが常であるが)。