つまり現在都市に8.5億人が住むが、自宅を所有している層は2.5億人であり、残りの6億人は都市部に自宅がない。この6億人は、78年以降に農村から都市に移住した人々とその子供たちだ。会社が用意した寮や賃貸住宅に暮らしていると思われる。そして現在も農村に5.5億人が暮らしているが、彼らは経済発展からも不動産バブルからも取り残されてしまった。

 中国の不動産バブルを日本の不動産バブルと重ねて見る向きがあるが、それだけでは不十分である。日本には都市戸籍、農民戸籍などという区別は存在しない。地方から上京した人々も、就職や住宅取得において都市で生まれた人々と同等に扱われた。そんな日本でもバブル期には東京に土地を持つ人とそうでない人の間に格差が広がり、怨嗟の声が上がった。その怨嗟に応えるために政府は不動産融資に対する総量規制を行い、地価上昇を抑制する政策を行わざるを得なかった。それがバブル崩壊を招いたことは記憶に新しい。

 日本に比べて中国の状況は一層深刻である。なぜなら11.5億人にものぼる人々が、不動産バブルの埒外にいるからだ。彼らは富裕層がいくつものマンションを保有している現状に不満を持ち、大いに苛立っている。

 日本では習近平の言い出した「共同富裕」は毛沢東時代への先祖帰りのように聞こえて評判が悪いが、中国人の知人に聞くと底辺の人々、つまりここで示した11.5億人には極めて評判のよいスローガンであるそうだ。日本のマスコミは、都市に住む中流以上(2.5億人)しか目に入らないために、多くの人々が習近平に反感を持っているような伝え方をしているが、中国人の8割以上は習近平を強く支持している。中国の農村では習近平の写真を掲げている家もあると言う。