自動車産業にご執心だったサムスン電子の故・李健熙会長（2011年6月6日、写真：AP/アフロ）

　サムスングループが韓国の自動車メーカー、ルノーサムスンの保有株を売却するとの方針を明らかにした。

　韓国の産業界では、「サムスンと自動車」への関心が再び高まっている。

「ルノーサムスン自動車の持ち株19.9％分の売却を進めている」

　2021年8月19日、グループ会社のサムスンカードはこう発表した。

2000年から合弁方式で運営

　ルノーサムスンは、釜山に工場を持つ完成車メーカーで、仏ルノーが80.04％、サムスンカードが19.9％、持ち株会が0.06％を保有している。

　2000年にルノーが、事実上倒産していたサムスン自動車を買収してから合弁方式で運営してきた。

　発足してから20年を超えて、韓国内では、「サムスン側が保有株を売却して合弁を解消する」との見方が出ていたため、驚きの声は強くはない。

　ルノーサムスンは「サムスン」のブランド使用料として韓国内での売上高の0.8％を、ブランド使用権を持つサムスン電子とサムスン物産に支払ってきた。

　ところが、サムスン側は、2020年8月にブランド使用契約を延長せず、「2年間の猶予」することでサムスンとルノーが合意していた。

　契約満了で2022年には、社名から「サムスン」が消えることが決まっていた。

　サムスン側で出資していたのが、メーカーではないサムスンカードであることでも分かるように、サムスン側はルノーサムスンの経営はルノーに任せていた。

　サムスン側は、ブランド使用料や配当を得てはいた。

　サムスンカードが得た配当金だけでも一時は年間300億ウォン（1円=11ウォン）を超えていたが、そのために今後も株式を保有し続ける必要もなかった。