韓国の総合株価指数（KOSPI）とウォンの対ドルレート（8月20日、写真：AP/アフロ）

　2021年8月26日、韓国銀行（中央銀行）は金融通貨委員会を開く。

　金融市場関係者や産業界だけでなく、一般国民の間でも15カ月ぶりの利上げがあるのかどうか、に強い関心が集まっている。

「市場関係者に聞いても、五分五分に分かれる。一般国民の関心も高いし、難しい判断になる」――韓国紙デスクはこう話す。

　韓国銀行が8月にも利上げに踏み切る――1か月前にはこんな見方が有力だった。

　韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル＝1952年生）総裁は春以降、利上げを繰り返し示唆してきた。

　7月15日の前回の金融通貨委員会後の記者会見では「景気回復の勢いや物価上昇拡大、金融不均衡累積問題の危険性などを総合的に考えて8月の金融通貨委員会からは、通貨政策緩和、調整が適切かどうか検討することになるのではないか」と話した。

　中央銀行の総裁としては相当に踏み込んだ発言だった。

　韓国の政策金利は、2019年5月に年1.75％から1.5％に引き下げになり、その後、同年10月に同1.25％、2020年3月に同0.75％、同年5月に同0.5％と立て続けに引き下げていた。

利上げ示唆発言

　実は、7月の金融通貨委員会では1人から利上げを求める少数意見も出ていた。

　意見を表明した6人の金融通貨委員のうち、1人は年0.75％への引き上げを求め、4人は「近いうちに利上げを考慮すべきだ」と発言した。

　韓国紙デスクはこう言う。

「総裁や他の多くの委員が特に気にしていたのは、不動産価格の急騰とこれに合わせた個人向けの融資の増加ペースが早かったことだ」

「不動産や株はバブルとの見方も多く、早目に手を打つべきだという意見が市場関係者の間でも強まっていた」

「家計負債」は韓国経済が抱える時限爆弾だ。