ソウルの物価は東京より高くなったと感じる人が増えている

　2021年7月13日、韓国の金富謙（キム・ブギョン＝1958年生）首相は、最低賃金審議委員会が2022年の最低賃金（全国一律）を5.1％引き上げることを決議したことを受けて、労使双方に受け入れを求めた。

　2022年1月から最低賃金が9160ウォンとなる見通しだ。

　7月12日に開かれた最低賃金委員会は最初から難航必至だった。雇用労働部に所属して最低賃金を審議する同委員会の構成は、雇用者側、労働者側、中立の公益代表が9人ずつ。

労使双方が反発して退場

　労使の要求額はあまりにもかけ離れていた。

　労働側は、3次修正案でも14.6％引き上げた1万ウォンを提案（1円＝10.4ウォン）、1.5％引き上げた8850ウォンを提案した雇用者側と大きな開きがあった。

　激論の末、中立委員が、9030～9300ウォンを提示するや、雇用者側委員9人全員と、労働者側のうちより強硬なナショナルセンターである全国民主労働組合総連盟（民主労総）所属の4人が反発して退場した。

　残った14人で議論を進め、最後は「5.1％引き上げ、9160ウォン」を賛成13人、棄権1人で可決した。

　2015年以降の最低賃金の推移は以下の通りだ。

　2015年　　5580ウォン
　2016年　　6030ウォン
　2017年　　6470ウォン
　2018年　　7530ウォン
　2019年　　8350ウォン
　2020年　　8590ウォン
　2021年　　8720ウォン
　2022年　　9160ウォン（予定）

　雇用者と労働者の見解が異なるのは致し方ないが、双方ともに不満を超えて怒りの様相だ。それほど、見方に差があった。