もしこのような言論統制が行われるとしたら、韓国はもう「民主国家」とは言えない。これまでも「ネロナンブル（自分たちがやればロマンス、他人がやれば不倫）」というダブルスタンダードを都合よく振り回してきた文在寅政権であるが、もはやネロナンブルくらいでは自身を正当化できないところまで来たということなのか。

　国策を誤って国の安全保障を脅かし、経済政策の稚拙さから国民の生活を困窮化させ、文在寅大統領とその周辺の高官が利権に群がり不道徳行為を積み重ねてきた。その実態を暴かれることを恐れるあまり、軍事政権ですら手を付けなかった言論統制に乗り出すつもりなのか。

文政権を批判する者、許されず

　すでに文在寅政権はあらゆる手を使って「批判封殺」に躍起になっている。そして当然ながら、それに強く反発する人々もいる。

　8月11日、文政権を批判したことで罷免された元文化体育観光部の韓民鎬（ハン・ミンホ）元局長が罷免取り消しを求めた訴訟で、ソウル行政裁判所は原告の主張を認め、罷免を取り消した。

　韓氏が罷免されたのは、個人のSNSに文在寅政権を批判する記述を繰り返し載せたからだ。

　韓氏は外交政策についてSNSで「同盟をないがしろにすれば、国が滅ぶ」「70年前の慰安婦問題に対する関心の100分の1でも北朝鮮の女性たちの人権蹂躙に振り向けるべきだ」と主張していた。