国会では五輪開催に消極的だった野党さえ、今回の五輪に対する韓国の言動に対して、「ここまで来ると侮辱的だ」と批判し、IOCに厳重注意を求めるべきだと提案したほどである。

「無罪」を「有罪」にさせる脅迫

 今回の五輪開催で韓国は福島県で起きた原発事故による放射線問題を至る所で取り上げた。

 しかし、直前の7月30日正午時点の福島市の放射線量は0.120マイクロシーベルトで、午前11時時点のソウル市の0.121マイクロシーベルトより少なかった。

 前述のように、処理水の放射線濃度についても押しなべて韓国ばかりでなく中国や欧米の放出濃度よりも低い。

 このように、日本の過失が「ない」にもかかわらず「ある」かのように世界に喧伝し、日本を冤罪に持ち込むのが韓国一流のやり方である。

 そうした筆頭が慰安婦問題であったし、いまも続いている徴用工問題、中でも端島炭鉱(通称・軍艦島)問題である。

 慰安婦問題に関しては、朝日新聞が記事の取り消しなどを行ったことから強制連行はなかったことが判明していた。

 そこにハーバード大学のラムザイヤー教授が慰安婦は売春婦の延長線上にあったことを種々の資料を紐解いて明らかにした。

 韓国人にとってハーバード大学と同大学の教授は権威の存在であり、韓国の拠り所でもあった。

 その大学教授が慰安婦は売春婦の延長線上の存在以上のものではないとしたわけで、韓国の反日論理構成が根本的に放擲されてしまったのだ。