致し方ない韓国は、教授の出自などの人物攻撃に及んだ。

　徴用工問題も同様である。自ら職を求めて日本に働き場を求め、労働に従事した人物を徴用工に仕立てて最高裁での裁判に持ち込んだものである。

　判決が出た日の衆議院本会議で安倍晋三首相（当時）が「国際法に照らしてあり得ない判決だ。毅然として対応する」と答えた通りである。

　女衒に唆されて、あるいは家庭の貧困から売られた女性たちを、「日本軍に強制連行された」と主張してきた論理と同じである。

　軍艦島問題に至っては、一緒に肩を並べて働いていた日本人が強制労働などなかったし、むしろ安全管理の視点から日本人が困難な部分を担当したことが明瞭となっている。

「明治日本の産業革命遺産」が登録された時点で、「歴史全体」を伝えることが求められた。そこで開設されたのが「産業遺産情報センター」（東京・新宿、加藤康子センター長）である。

　今度はこのセンターにおける「朝鮮人労働者をめぐる説明が十分でない」とユネスコの世界遺産委員会（アジアからは中国とタイが参加）が「強い遺憾」表明を決議した。

　多くの資料収集の結果、軍艦島で働いていた朝鮮人で「意志に反して働かされた人はいなかった」ことが明確になっており、そのような「メッセージを伝える」ものとしたわけであるが、委員会は「それでは犠牲者を記憶するという目的に適切に応じた展示になっていない」と、クレームしてきたわけである。

　韓国のロビー活動によって、世界遺産委員会のメンバーは「犠牲者があった」という認識を売り込まれているわけである。

　したがって、「なかった」ことを「ある」ように展示せよと言い募るのである。