中国製の通信機器を使っている企業は米国でのビジネスが難しくなる

　2021年6月17日、米国の通信ネットワークのセキュリティを保護する上で重要な役割を果たしている連邦通信委員会（Federal Communications Commission：FCC）は、国家安全保障上の容認できないリスクをもたらすとみなされた中国製の通信機器に対して今後、認証を付与しないとする規則を提案した。

　また、FCCは「対象機器・サービス（Covered Equipment or Services）」リストに記載された機器またはサービスに対して以前に付与された認証を取り消すかどうかについてパブリックコメントを求めている。

　米国内で無線デバイスを含む通信機器を販売するには、通信や電波の利用を管理するFCCの認証を取得する必要がある。当局の認証がなくなれば、当然、米国内での通信機器の販売ができなくなる。

　さて、米国はこれまでに、ファーウェイなど中国企業5社の製品の排除を段階的に強めてきた。

　米政府は、2018年8月13日に成立した2019会計年度国防授権法（National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2019）により、全政府機関に対して、ファーウェイなど中国企業5社が製造した通信機器の使用を禁止した。

　詳細は拙稿『米国がファーウェイなど中国5社排除、日本への影響』（2020.7.28、https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61453）を参照されたい。

　2019年11月、FCCは通信事業で公的な補助金を受けている米企業に対して、ファーウェイなどの中国企業5社との新規契約を禁止した。

　しかし、補助金を受けていない企業は、引き続きこれらの中国企業が製造した通信機器を使用できるため、政府や議会で規制の抜け穴の存在が問題視されてきた。

　そして、今回、FCCは安全保障上のリスクがあると認めた機器・サービスに認証を付与しないとする「規則制定案告示（Notice of Proposed Rule Making：NPRM）」（以下、規則案という）を発表した。「規則案」については後述する。

　今回のファーウェイなど中国企業5社が製造した通信機器に認証を付与しないというFCCの方針は、日本の企業にも大きな影響を与える。

　これまで、「2019会計年度国防授権法」に基づき、ファーウェイなどが製造した通信機器、サービスまたはシステムを使用している（日本）企業は、米国の行政機関と契約ができなかった。

　しかし、今回、FCCの提案どおりに規則が改定された場合、ファーウェイなどが製造した通信機器を使用している（日本）企業は、米国の行政機関だけでなく、米国のすべての企業と契約を行うことができなくなる恐れがある。

　以下、初めにFCCの権限と組織について述べ、次に、FCCが提案した「規則案」について述べる。

　最後に、ファーウェイなどの中国企業が製造した通信機が米国にもたらす安全保障上のリスクについて述べる。