宇宙ビジネスのベンチャー企業が、衛星データを用いて「密」を避けた観光を可能にする個人向けアプリの開発を進めている。世界に遅れをとる日本の宇宙産業において、一般消費者向けビジネスは市場拡大に寄与するだろうか。
行政や企業向けの宇宙ビジネスはあるが・・・
世界の宇宙ビジネス市場規模は2016年の時点で36.9兆円(モルガン・スタンレー調べ)。一方、日本の市場はこの3%の1.2兆円とされ、小ささや遅れが指摘される。2030年代を過ぎると世界市場は約3倍になると予測されるが、日本は目標ベースで「30年代早期に倍増」(宇宙基本計画)と勢いがない*1*2。
特に市場がまだ成立していないに等しいのが、一般消費者向けビジネス(BtoC)だ。宇宙ビジネスは長年、宇宙航空研究開発機構(JAXA)などの国立機関向けや、地図サービス業などの民間企業向けにほぼ限られてきた。
そうした中、一般消費者向けビジネスの胎動が生じている。
個人向け、星空観測の「穴場」教えるアプリ
情報通信技術を用いた宇宙体験コンテンツの制作などを事業とするアミュラポ(東京都新宿区)は、衛星データから星空観測の「穴場」を見つけ、個人利用者に周辺の穴場スポットをアプリで教えるサービス「星みくじ」を開発している。
穴場を教えるまでの仕組みは次のようなもの。星空観測の妨げとなる夜間光や雲の多い場所を衛星データで特定し、それ以外を観測可能場所とする。その中から、利用者の現在位置情報と、ランダム機能を利用し、その利用者に適した観測場所を穴場としてピンポイントでおすすめする。
たとえば、「車で1時間圏内」と選択したら、あとは観測場所をおみくじのように「星みくじ」に選んでもらう。「密」回避のため、おすすめする穴場が重ならないようにするアルゴリズムの導入も検討している。