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（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎）

　2021年、中国共産党は、創設100周年を迎える。

　それを前に、今年の中国の強硬姿勢は目立つものがあった。

　際立つのは、一国二制度を約束していたはずの香港を呑み込んでしまったことだ。国家安全維持法を6月末に成立、施行させると、事実上の統治下に置いてしまった。今月には“香港の女神”とも“民主の女神”とも呼ばれる民主活動家の周庭らが、昨年の違法デモを煽動したなどとして実刑判決を受け、収監されている。

香港の裁判所から実刑判決を下され、現在収監されている民主活動家の周庭氏と黄之鋒氏。写真は2019年8月撮影（写真：AP/アフロ）
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　中国に批判的な論調で知られる新聞「リンゴ日報」の創業者である黎智英も、国家安全維持法違反の罪で起訴され、勾留された。保釈が認められたものの自由な活動はできない。

　そればかりではない。

　少数民族のモンゴル族が多く暮らす内モンゴル自治区で、小学1年生と中学1年生の国語の授業が従来のモンゴル語から中国語に変わったのは、今年9月の新学期からだった。始業前の8月26日にいきなり通知された。来年以降は段階的に別の教科でも中国語に切り替えられる。これに地元住人が反発。抗議デモや授業をボイコットしたところ、その参加者や保護者が相次いで逮捕される事態になっている。

　習近平国家主席の唱える「中華民族の偉大な復興」のスローガンから、少数民族の子どもたちに「中華民族」であることを意識させ、共産党の価値観や歴史観を浸透させるのが目的とされる。

チベット自治区や新疆ウイグル自治区でも「同化」推進

　こうした「同化政策」は、すでにチベット自治区や新疆ウイグル自治区でも進む。

　9月25〜26日には、北京で新疆ウイグル自治区に関する重要会議「中央新疆工作座談会」を6年ぶりに開いている。そこで習近平は、「共産党の統治政策は完全に正しく、長期間にわたって必ず堅持すべきだ」と評価。さらには「イスラム教の中国化を堅持せよ」「中華民族共同体の意識を心の奥底に根付かせよ」と述べたとされる。少数系イスラム民族にも共産党の指導を徹底させる意向だ。これが欧米諸国からウイグル族への人権弾圧と批判されていることはいうまでもない。