また、ワクチン接種の優先順位を決めることも重要な課題である。ワクチンの供給量が潤沢でない場合に、アスリートを優先させるという判断が多くの人の同意を得ることができるか否かも考えねばならない。

 厚労大臣として、薬害肝炎などの問題に対応してきた立場から言うと、副反応(副作用)は十分すぎるくらいに警戒しないといけないのであり、ワクチン接種で命を亡くす人が出てはならないのである。東京五輪開催という目的のために、人命を軽視することは、そもそもオリンピックの精神に反することである。

中止の場合は巨額の経済損失

 第三は、東京五輪の経費問題である。大会経費は1兆3500億円とされており、組織委員会が6030億円、東京都が5970億円、国が1500億円を負担する。

 延期に伴って5000億〜6000億円の追加経費が必要だと見積もられている。

 これにはコロナ対策の費用も含まれており、たとえば観客が行列を作るときも間隔を開けねばならないので行列が長くなり、警備員の数も増やさざるをえなくなるからである。観客数を絞れば、チケット収入も減る。

 経費負担の原則は、組織委 → 東京都 → 国という順番になっているが、延期の場合にどうするかは決まっていない。

 東京五輪の経済効果は都の試算によれば、32兆3179億円となっているが、もし大会中止となれば、投資案件以外の29兆7107億円が損失となる。

 中止になった場合の他の試算を見ると、関西大学の宮本勝浩名誉教授は4兆5151億円、みずほフィナンシャル・グループは7兆6013億円の損失と見積もっている。

 宮本教授によると、簡素化されて開催された場合の失われる経済効果は、1兆3898億円の損失となるという。つまり、観客減で開催されても、中止よりは損失がすくなくて済むという見積もりである。

 しかし、このような試算が、開催か中止かを決めるわけではないことは当然である。いずれにしても、延期開催しようが、中止しようが、多額の経費と損失を覚悟せねばならないと言うことである。そして、問題は誰がその経費を負担するかということである。