元徴用工問題は日韓の外交問題ではなく、韓国の国内問題

 両国の立場は、安倍晋三総理から菅義偉総理に代わっても何ら変更のない。日本側としては、そもそも韓国の大法院が日本企業に賠償を求めたことは、日韓請求権協定に反し国

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