孫世代の20代が80代にタブレットの楽しみ方を伝える
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　新型コロナウイルス感染症のパンデミック後、宮崎県都農町ではデジタル技術を地域づくりに活用する「デジタル・フレンドリー」を宣言。

　町内の通信環境を整備し、町民向けに行政との双方向型ポータルサイトを開設し、コミュニケーションの推進を図っています。

デジタルと仲良く、多世代と仲良く

　僕らが「デジタル・フレンドリー」と名づけた背景には、デジタルという言葉が、高齢者にとっては難しくて分からないものという印象が根強いものとの認識がありました。

　デジタルと仲良くなることでもっと暮らしが楽しくなり、デジタルを通して孫世代をはじめとする若者と仲良くなれる、そんな想いを込めてフレンドリーという言葉を強調しています。

「デジタル・フレンドリー」計画の具体的な特徴としては、最もデジタル機器を活用してほしい高齢者に、タブレットを配布して終わりにならないよう、地域の青年団体が利用を個別にサポートしていくことで、多世代交流や孤立防止・健康維持につなげていくことにあります。

　この仕組みは、デンマークが実践している地域の若者による高齢者の家庭訪問を参考にしました。

　デンマークでは、貧しい地域の若者が、仕事として地域の高齢者の家庭を訪問し、タブレットやスマートフォンの使い方を教えています。

　行政と民間の間に位置づけられる組織「デンマークデザインセンター」が推進しています。

　都農町では、ふるさと納税を原資に、昨年5月、来たるべく人口減少・少子高齢化を見据え、よりスピーディーにまちづくりを推進するために一般財団法人つの未来まちづくり推進機構（以下「財団」）を設立しました。

　今回のデジタル・フレンドリー計画は、財団が都農町からの委託を受け、推進主体となっています。