CFIUSは、米企業の株式などを外国企業が取得・支配する取引を調査・規制する省庁横断の委員会。財務省や国防総省、商務省など9機関のトップが委員となり、財務長官が委員長に就いている。ウォールストリート・ジャーナルによると、大統領は国家安全保障への脅威を宣言できる権限を持ち、親会社のバイトダンスに対しティックトック株の売却を命じることもできるという。

米国事業の独立性を強調

 バイトダンスは米国人データの中国への流出を否定している。その一方で、最近は、米国での雇用を増やすなどして、ティックトック事業の独立性を強調する動きを見せている。

 例えば、米ウォルト・ディズニーで動画配信事業のトップを務めてきたケビン・メイヤー氏を今年6月1日付でティックトックのCEO(最高経営責任者)に就任させた

 7月21日には、米国で1万人を新規採用する計画を明らかにした。CNBCによると、同社の米国従業員数は今年初め時点で500人未満だった。その後の半年程度で約1400人にまで増えており、今後、さらに1万人追加する計画という。

 CNBCは別の記事で、ティックトックが、米グーグルや米フェイスブックなどの米テクノロジー大手から多数の人材を引き抜いているとも伝えている。記事によると、ティックトックはこれまでに世界で172人の元グーグル従業員を、165人の元フェイスブック従業員を雇った。米アマゾン・ドット・コムの元従業員は57人、米アップルの元従業員は40人いるという。

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